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指定商品、指定役務
2007-12-07
芸人小島よしおさんのギャグ「でもそんなの関係ねぇ」がブレイクしています。
3歳になったばかりの娘はテレビで直接見たことは無いはずなのですが、先日突然、前屈みになって地団駄を踏みながら
「でもそんなの関係ねぇー・・・」
とやりだしたのでびっくりしました。
通っている保育園の友達が教えてくれたとのこと。
リズムカルな言葉と、独特の仕草が保育園児達の心をつかんでいるようです。

ところで、その「でもそんなの関係ねぇー・・・」が、「貴金属、時計、キーホルダー、布団、ふきん、Tシャツなどの衣類」を指定商品として商標登録出願されています。
特許電子図書館で検索すると、商願2007−102725で見ることができます。
商標はあくまでも、指定商品、および指定商品に類似する商品の範囲にしか効力が及びませんので、他の芸人がギャグをマネして収入を得ても、それを制限することはできません。
もちろん、商標登録出願の目的は、Tシャツ等の関連商品の販売であって、ギャグがマネされることはむしろ歓迎なのでしょうが、仮にギャグそのものを保護したい場合、どのようにしたらいいのか気になるところです。

商標登録を受けるためには、商品または役務(サービス)を必ず指定する必要があり、あらゆる商品や役務は45の分類に分けられています。
従って、商標登録を受けようとするとき、まず指定商品または指定役務を決めて、次いで、それらの商品や役務が属する類を探す必要があります。
依頼される案件では、この指定商品、指定役務の決定と、その分類に頭を悩ますことがたびたびあります。
お客様から、どんな商品なのか、どんなサービスを提供するのかを詳しく聞き出して、それらしい指定商品や指定役務の名称を探したり、
既存の名称がなければひねり出したりしますが、なかなかピッタリするものが無い場合もあります。
そんなときは1日悩んでしまうこともあります。
一般常識の度合いが試されているようでもあり、弁理士よりはその業界の方の方が、適切な言葉を見つけられるかも知れません。

話を戻して、「でもそんなの関係ねぇー・・・」をギャグそのものとして保護したい場合について考えましょう。
ギャグは商品ではありませんからサービス、すなわち役務だと思います。
となると、適切な指定役務を決める必要があります。
本当は、指定役務を「ギャグ、ギャグの提供」等としたいのですが、「ギャグ」が一般的な用語なのかどうか・・・。
出願をする際、指定役務に「ギャグ」と記載するのは、他の適切な言葉を知らないようで、ちょっと恥ずかしいし・・・

指定役務を「演芸の上演」(第41類)とでもすれば、恥ずかしくはありません。
でも、なんだかしっくり来ませんよね。
この指定役務で、それほど間違ってはいないと思いますが、依頼人が納得するかどうか・・・

でもそんなの関係ねぇー・・・

ビジネスのアイデア
2007-09-28
個人が新しいアイデアを思いついてビジネスとして実現させる場合には、多くの場合、資金協力、開発者等の必要な協力者を見つけることが必要です。
このような協力者を見つけるのは、今でも大変なことですが、インターネットでの情報の収集・発信が当たり前の昨今、以前に比べると、費用や労力の面で各段にハードルが低くなってきたことと思います。
ビジネスのアイデアを広く情報発信して、協力者を募る方法があるからです。

しかし、そのアイデアが素晴らしければ素晴らしいほど、第三者に模倣される恐れもあり、事前に特許出願等をしておき、アイデアを保護しておかなければいけません。

ところで、特許出願をするにはある程度の出費が必要です。
そして、この出費は、最初にアイデアを思いついた個人が負担することが普通です。
ほとんどの方は、リスクを取らなければリターンも得られないことは理解しています。
しかし、成功することが保証されていないビジネスに、個人としてお金を投じることは、やはり尻込みしてしまうことも多いようです。

親しい仲間で談笑しているときに、「ものになりそうなビジネス」のアイデアが飛び出してくることがあります。
アルコールが入っているときには特に盛り上がるのですが、翌日になるとトーンダウンしてしまうという経験もよくあります。
酔いがさめて、冷静になったら費用負担などのリスクを取る自信が無くなった、ということもあるでしょう。

ところで、ちょっと古い話ですが、ローラシューズ、すなわち、かかとの部分にローラが埋め込まれたスニーカが大流行したことがありました。
私事で恐縮ですが、身内の一人が、高校生の時にそのローラシューズと全く同じアイデアを思いついていたそうです。
彼はそのアイデアを思いついたときに、これは絶対にウケると確信したそうです。
あのときに、特許出願しておけば、今頃大もうけできたのに・・・と笑いながら教えてくれました。

ひょっとして、諦めてしまった「ものになりそうなビジネス」の中にも、オオバケするものがあったかも知れませんね。

お店の名前を保護していますか
2007-08-31
かねて地元では美味しいことで評判の某中国料理店。
つい最近、有名雑誌で全国上位にランクされて知名度が全国的になりました。
しかし喜んでいたのも束の間、なじみのお客様の一言、「いつの間にか3号店出したんですね。」にびっくり。
 本店と2号店は自分の店ですが、「3号店」は・・・?
知らない間に全く同名の中国料理店が都内にできていたそうです。

料理店で成功を収めるのは大変なことだそうです。
味で勝負する以上、食材の質を落とすわけにはいかず、料理の手を抜くわけにもいきません。
材料費、人件費がかかり、さらに家賃も含めた設備費もかかります。
利益を出すだけでも大変だそうですが、評判を得て成功するまでは相当のご精進が必要なようです。

料理店の経営者であれば、早く利益を出したいと願うはず。
魅力的な店名をつけて、お客様にアピールしたいと考えます。
今回のケースでは、必ずしも先方に不正競争の意図があったとは限らず、偶然に同名のお店の名前をつけたかも知れません。
しかし、その店名は日本では珍しいもの。
有名になった「本家」にあやかりたいと考えた可能性も否定できません。

多くのお客様は、「本家」と「3号店」は関係があると思いこんでしまいます。
先方の「3号店」も、同じように美味しい料理を提供してくれればいいのですが、そうでない場合本来関係のない「本家」の評判も落ちる恐れがあります。
さらに、先方が先に店名を商標登録出願したら、やっかいなことになります。

今回、「本家」の中国料理店では店名を商標登録出願することにしました。
すでにできてしまった「3号店」に対しては、残念ながら、不正競争の意図を立証できない限り、店名の使用を差し止められそうにありません。
しかし、今後、似たようなケースが発生しても商標登録しておけば対応可能です。

お店のカンバンを保護するのは大切なことです。
ご商売が軌道に乗りだしたら・・・商標登録のご検討をされてはいかがでしょうか。

特許法第46条の2
2007-08-10
どんなに素晴らしい発明をしても、実施されなければ価値がありません。
個人のお客様、または設備や販売網を持たない中小の企業様の場合、事業のパートナーまたは、資金の提供者等の協力者を探す必要があります。

このような場合には、一般的に事前に特許出願をして、出願された発明をもとに協力者を探すことになります。
しかし、特許出願の場合、権利化するためには3年以内に審査請求をしなければならないので、それまでに協力者を見つけられなければ、権利化を断念するか、自分で審査請求費用を支払う必要も出てきます。
時間的制約、費用の面で若干不利な点もあります。

さて、実用新案は、平成6年の法改正で無審査で登録されるようになるとともに、権利行使の際の制約も規定されました。
このため、以前の実用新案に比べて魅力が薄れてしまい、出願数が大幅に減少しているようです。
そして、事務所の多くも、実用新案登録出願よりも特許出願を勧めています。
しかし、平成17年の法改正によって、個人のお客様、中小の企業様にとって、実用新案の新しい活用方法が見えてきました。

特許法第46条の2が制定されて、実用新案登録後、3年以内であれば特許出願に出願変更できるようになったのです。
この制度を実際に利用されている方はまだ少ないようですが、個人や中小企業のお客様にとっては、次のような作戦を立てることができます。

まず、実用新案登録出願します。
登録された実用新案をもとに、3年以内に協力者を探します。
もし、協力者が見つかれば、資金の提供を受けて、特許出願に出願変更します。
協力者が見つからない場合は、ご自分の資金で特許出願に変更も可能ですが、そのまま実用新案として保持することも選択できます。
そして、引き続き協力者を探します。

もちろん、出願変更をする場合、当初から特許出願するよりは費用がかかりますが、協力者と共に費用を分担できることを考えると、出願人様にとっては魅力があります。

制度をうまく利用すると、いろいろな作戦を立てることができますね。

診断方法
2007-08-09
先日の日曜日、一人遊びをしていた2歳の娘が、突然腕が痛いと訴えました。
腕も曲げられないので、骨折を疑って救急病院に連れて行くことを考えましたが、整骨院の前を通ると、休日にもかかわらず開いています。
先生に診てもらったら、肘の脱臼とのこと、ものの数秒で処置してくださいました。

杉谷特許事務所のお客様にも、整骨院の先生がいらっしゃいます。
他にも事業をされていて、整骨の仕事だけをなさっているわけではないようですが、知る人ぞ知るウデ前で、むち打ちの治療はもちろん、パセドー病と診断された方を治してしまうこともあり、その技術に惚れ込んで、日本人だけでなくアジア、欧州からも弟子入りを希望する方がいらっしゃるようです。

さて、先生によると、患者を一瞬見ただけで、どの骨がずれているか分かるらしいのですが、お弟子さん達にいくら教えてもなかなか分かってもらえず、苦労されているとのこと。
このような感覚は生来のもののようです。

そこで、先生は研究を重ねて、特定の骨のずれに関する限り、誰にでも診断できる方法を編み出されました。
患者に所定の動作をさせたときの、関節の動き方を観察すると、特定の骨がずれているか否かが客観的に分かるとのこと。
早速、特許化が可能かどうか相談にいらっしゃいました。

ご存じのように特許法には、「産業上利用できる発明」は特許の対象である、と規定されています。
ところで、明文規定はありませんが、審査基準においては、診断方法は医療行為に属し、医療行為は「産業」に属さないとされています。
人道上の理由から独占権を与えることはふさわしくないからです。
つまり、治療方法の発明は、特許の対象にはなりません。
残念ながら、特許化は難しいことをお伝えしました。

特許法は、発明を公開することの代償として、出願人に一定期間、発明の実施の独占権(特許)を与えることを趣旨としています。
しかし、発明者が特許を得たい理由には、実施の独占以外にも、名誉のため、もしくは宣伝のためである場合もあります。
優れた治療方法を発明しても、特許法の対象外であるばかりに、広く公開されずに埋もれてしまう。
なんとも残念なことです。

先生には本を書くようにお勧めしているのですが。。。

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