新着日記
2007年12月07日
指定商品、指定役務
2007年09月28日
ビジネスのアイデア
2007年08月31日
お店の名前を保護していますか
2007年08月10日
特許法第46条の2
2007年08月09日
診断方法


2007 年 8 月
   1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  


Search
特許法第46条の2
2007-08-10
どんなに素晴らしい発明をしても、実施されなければ価値がありません。
個人のお客様、または設備や販売網を持たない中小の企業様の場合、事業のパートナーまたは、資金の提供者等の協力者を探す必要があります。

このような場合には、一般的に事前に特許出願をして、出願された発明をもとに協力者を探すことになります。
しかし、特許出願の場合、権利化するためには3年以内に審査請求をしなければならないので、それまでに協力者を見つけられなければ、権利化を断念するか、自分で審査請求費用を支払う必要も出てきます。
時間的制約、費用の面で若干不利な点もあります。

さて、実用新案は、平成6年の法改正で無審査で登録されるようになるとともに、権利行使の際の制約も規定されました。
このため、以前の実用新案に比べて魅力が薄れてしまい、出願数が大幅に減少しているようです。
そして、事務所の多くも、実用新案登録出願よりも特許出願を勧めています。
しかし、平成17年の法改正によって、個人のお客様、中小の企業様にとって、実用新案の新しい活用方法が見えてきました。

特許法第46条の2が制定されて、実用新案登録後、3年以内であれば特許出願に出願変更できるようになったのです。
この制度を実際に利用されている方はまだ少ないようですが、個人や中小企業のお客様にとっては、次のような作戦を立てることができます。

まず、実用新案登録出願します。
登録された実用新案をもとに、3年以内に協力者を探します。
もし、協力者が見つかれば、資金の提供を受けて、特許出願に出願変更します。
協力者が見つからない場合は、ご自分の資金で特許出願に変更も可能ですが、そのまま実用新案として保持することも選択できます。
そして、引き続き協力者を探します。

もちろん、出願変更をする場合、当初から特許出願するよりは費用がかかりますが、協力者と共に費用を分担できることを考えると、出願人様にとっては魅力があります。

制度をうまく利用すると、いろいろな作戦を立てることができますね。

Back
Powered by XOOPS Cube 2.0 © 2005-2006 The XOOPS Project, theme modified from the original licenced by author kitahotaru-san